助成金とはどのようなものか
助成金といっても様々な助成金がありますが、当事務所では厚生労働省所管の助成金を専門に取り扱っていますので、厚生労働省所管の助成金についてご説明いたします。
助成金は雇用保険に加入している企業が、一定条件を満たしていれば、かなりの高確率で国から支給される、原則返済不要なお金のことです。
また、受け取った助成金は使い道が制限されていないので（一部の助成金には、助成金の使い道の報告義務があります。）事業の運転資金に使ったり、借入金の返済にあてたりと自由に使用することができます。
なお、受け取った助成金は経理上「営業外収入」になり「雑収入」として計上されます。
よって、受給金額は企業にとっての「利益」に相当します。
厚生労働省所管の助成金は、会社を設立したり、個人で事業を開始した場合、労働者を雇い入れた場合、福利厚生など労働条件を改善した場合、能力開発のための教育訓練を行った場合、育児や介護の支援をした場合など約５０種類ほどあります。
助成金の財源は雇用保険料のうち企業のみが負担している雇用保険二事業（雇用の安定と職業能力の開発を目的としたもの）の保険料が財源になっています。
従って、保険料を負担している企業には助成金を受け取る権利がありますので、条件さえ満たせば高い確率で受け取れ、しかも返済の必要もなく、使い道も自由な国が企業のために用意している助成金制度を企業の発展に有効に活用しましょう。
助成金のメリット
助成金は融資とは異なり「返済が不要」です。
なぜなら企業が負担している雇用保険料の一部（雇用保険二事業）を財源としているからです。
保険料を負担しているのですから、条件さえ満たしていれば助成金を受け取る権利がありますので、積極的に活用しましょう。
受け取った助成金は事業の運転資金や借入金の返済、備品の購入、社員旅行や宴会費など自由に使うことができます。
受け取った助成金は企業の「利益（経常利益）」となります。つまり、企業の業績がアップするのです。
例えば、助成金受給額３０万円 経常利益率５％の会社の場合、売上に換算すると
３０万円÷５％＝６００万円となります。なんと、「６００万円の売上アップ（売上高）に相当します」
昨今の経済状況でこれだけの売上アップを実現するのには苦労するのではないでしょうか？
助成金制度を上手く活用して、企業の業績を伸ばしましょう。
助成金は企業の労働条件や労働環境を良くすることが目的なので、教育訓練や福利厚生などの労働条件の改善など、助成金の支給対象となる各種の取り組みを行うことで、「人財」を強化できます。
また、助成金の受給を目指す過程で、就業規則や社内ルールの整備を行うことにより、「労務環境が整備」されます。
結果として、労使トラブルの防止につながり、さらに、従業員が働きやすい職場環境を実現することで、モチベーションの向上や定着率の向上も期待できます。
当事務所に依頼するメリット
助成金は自分で申請することが可能です。
しかし事業主様が申請した場合に、申請書類に不備があったり、申請期間内に助成金の申請が間に合わず受給できないなどのケースがあります。
そのため、専門家である当事務所へ依頼することで、助成金をもらえないリスクは軽減されます。
助成金は新設されたり廃止されたりと制度や要件が頻繁に変わり、事業主様が状況を把握するのは困難となっています。
事業主様はまずどの助成金に該当しているかどうかを調べて、面倒な申請書類を作成する必要があります。
また、助成金の申請には、その管轄行政機関へ何度も出向く必要があります。
本業でお忙しい事業主様が助成金の申請に時間をかけることは大変だといえます。
もらえるか分からない助成金のために何度も足を運んだ結果不支給になったらすべて水の泡となってしまいます。
また、助成金は１日でも期限を過ぎれば書類を受け取ってもらえませんが、当事務所に依頼いただければ、そのような心配もありません。
助成金の申請をする際に労働者名簿、賃金台帳、出勤簿などの法定帳簿の提出を求められたり、また就業規則の提出が必要な場合があります。
助成金は法律に違反をしている会社に対しては支給されないため、法定帳簿や就業規則が法律に違反していないかどうかも確認しなければなりません。
さらに、助成金の中には就業規則の中に入れなくてはならない条文がある助成金もあります。
当事務所に依頼いただければ、法律に違反していないかどうか確認してから提出するためそのような心配はありません。
自分で申請するデメリット
助成金は自分で申請することができます。
しかし、助成金の知識が少ない状態で助成金の申請手続きを行ってしまうと、デメリットになってしまうことが多々あります。
助成金によっては申請できる期間が設定されていたり、併給でもらえる場合もあります。また、ハローワークを経由しての雇用でなければもらえない助成金、先に計画書を提出してからでなければもらえない助成金など、知識が少ないと、せっかくもらえるはずの助成金をもらい損ねることも少なくありません。
また、助成金は申請すればもらえるものではなく、審査が通ればもらえるものです。
もらえるかどうか分からない助成金の書類を提出するためには、管轄行政機関に何度も足を運んで時間・労力がかかってしまいます。
助成金の専門家である当事務所に依頼いただくことで、こういったデメリットが起きないように対策を行うことができます。
| 自分で申請するデメリット | 社労士に頼むメリット | |
| 確認 |
助成金に該当するかどうか調べなければいけません。
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最適な助成金をご提案することができます。
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| リスク |
もらえる助成金をもらい損ねる可能性があります。
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もらえる助成金はすべて受給できるようにアドバイスができます。
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| 手間 |
自分で助成金の申請書類を作成しなければいけません。
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申請書類を書く必要はなくすべてお任せできます。
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| 添付書類 |
助成金の申請に必要な添付書類を自分で作成しなければいけません。
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助成金の申請に必要な添付書類を作成してくれます。
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| 行政機関との対応 |
行政機関と対応しなければならず書類に不備があると何度も足を運ぶ必要があります。
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行政機関との対応はすべてお任せできるため何度も足を運ぶことはありません。
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助成金は多数あり、どの助成金が該当しているかどうか分からないため、専門家に任せる方がトータルでプラスになります。
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