なぜ就業規則が必要なのか？
就業規則は『会社の憲法』と言われています。
従業員が会社で働く上での労働条件を明確にし、会社が従業員にやって欲しいこと、やって欲しくないことを明確にするといった会社のルールです。
就業規則の内容次第で、労使間トラブルを未然に防止出来たり、最小限に抑えたりすることが出来ます。
就業規則を作ると、従業員の権利が保障されてしまうと、考えている経営者の方もおりますが、就業規則がなくても、従業員の権利は、労働基準法等の法律で、すでに守られております。
しかし、会社を守る法律は何もないのです。
会社を守る唯一のもの、それが就業規則なのです。
就業規則は、会社の義務を記載するだけではなく、会社の権利も記載するものです。就業規則は、従業員の権利を記載するだけではなく、従業員の義務も記載するものなのです。
就業規則という、従業員の義務を含めた、会社で働く上でのルールを制定せずに、公の場で争うことになった場合、ほとんどの場合、会社が負けることになります。
あなたの会社の就業規則は『労務リスク』に対応することが出来ますか？
こんな問題は発生していませんか？
- 退職した従業員から残業代を請求する内容証明が届いた。
- 無断欠勤の従業員を解雇にしたら解雇手当を請求された。
- 問題社員を解雇したら裁判所に訴えられた。
下記の事項に該当する項目はありませんか？
- サービス残業の対策をしていない。
- 名ばかり管理職の対策をしていない。
- パートタイマー、契約社員等の就業規則が曖昧である。
- 服務規程、解雇規程が整備されていない。
- メンタルヘルス対策をしていない。
インターネットの普及により、従業員も簡単に知識や情報を手に入れられる時代です。
また、時代背景として、権利意識の強い従業員も増えている傾向にあります。
今までは、あまり問題とならなかったことが、問題になる時代になりました。
今後、益々、労使トラブルは増えていくと思われます。
あなたの会社の就業規則は労使トラブルが発生した時、会社を守ることが出来ますか？
こんな就業規則は危険です！早期見直しが必要です！
下記にあてはまる項目があれば、会社のリスクを回避出来ない可能性の高い就業規則といえます。
- インターネットや市販のマニュアル本の雛形を参考に作成した。
- 無料で配布しているモデル就業規則を参考に作成した。
- 関連会社や親会社を真似て作成した。
- 何年も前に作成したまま変更していない。
雛形の就業規則をそのまま、あるいは会社名や数字だけ変えて自社でアレンジしている場合、就業規則作成のコストはかかりませんが、落とし穴がいっぱいです。雛形の就業規則は、会社の規模や業種に関係なく、一般的・平均的な企業をモデルにしたものであり、会社の実態とは大きく離れています。専門家の目が通っておらず、会社の実態に則していない就業規則はとても危険であり、会社の実情と合っていない雛形就業規則を使用することは、大きなリスクがあるのです。
モデル就業規則をそのまま使用すると会社にとって、とても不利になります。一見するとプロが作った就業規則とほとんど変わらないように見えますが、細部を見ていくと会社の業種や規模、特徴などが一切反映されておらず、会社の実情に合わない不要な規定が入っていたりして、労使で紛争があった場合には、圧倒的に会社が不利になります。
会社にはそれぞれ独自の社風や習慣がありますし、大企業と中小企業、あるいは中小企業同士でも、その実体は大きく違いますし、組織も違います。昇進・昇給や賞与・退職金といった項目が残っていた場合、従業員や退職した社員に有利な条件を請求されて会社が困窮する場合も出てきます。「とりあえず作っておこう」「とりあえず監督署に提出しておけばよいだろう」といった考え方は、とても危険です。
就業規則を作成した当時は最新のものであったとしても、年月が経てば状況は変わってきます。労働法は頻繁に法改正がありますので、以前作成した就業規則をそのまま放置していたら、いざ、従業員とトラブルになった時には、法令遵守していない古いままの就業規則だと、会社側が不利になります。また、助成金の申請には就業規則が必要となることも多く、いざというときに受給できない場合が考えられます。
就業規則作成のメリット
会社と従業員のトラブルは年々増加しています。トラブルを未然に防止するにはためには、就業規則がなければなりません。
例えば、無断欠勤や遅刻を繰り返す従業員、減給や解雇といった処分は、処分に関する明確なルールが就業規則に定められていなければ、会社として当然に処分することはできません。
あなたの会社の従業員が労働基準監督署に駆け込む、訴訟を起こす前にしっかりとした就業規則を作っておくことが必要です。
万が一トラブルが発生しても、会社の法律である就業規則に基づき処理することが可能となります。
1週間・1箇月・1年単位の変形労働時間制や週44時間の特例を適用することにより、1日の労働時間を10時間にしたり、1週間の労働時間を44時間にしたりと変形労働時間制をうまく活用することによって、合法的に人件費を削減することができます。
労働条件が明示されている、育児や介護、病気の時に安心して休める制度がある、給与や退職金について明確に規定されている、などの会社のルールーがあることで、従業員は安心して働くことができます。
また、優秀な従業員を表彰したり、休暇を与えたり、昇給させることによって評価すれば、従業員のやる気がアップし、結果企業の業績を高めることにつながります。
上記のように、メリットは様々です。労務トラブル、問題社員から会社を守り、経営者の皆様が安心して経営に専念できる就業規則をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。
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